近年、未払い残業代を巡るトラブルが増加しています。

会社が気付かないまま、未払い残業代が発生し、長期にわたって未払いとなっている場合もあります。

• 時間外手当の基礎となる賃金が基本給のみ。
  
• 1ヶ月の所定労働時間が、法定労働時間を超えている（例えば、200時間）。
  
• 年俸制を採用しているので、残業代は支給していない。
  
• 定額残業代を採用しているので、残業代は支給していない
  
• 営業社員には、営業手当てを支給しているので、残業代は支給していない。
  
• 割増賃金の計算の際に、一日の残業時間を15分単位で切り捨てている。
  

• 家族手当
  
• 通勤手当
  
• 別居手当
  
• 子女教育手当
  
• 住宅手当（住宅に要する費用に応じて、算定される場合）
  
• 臨時に支払われた賃金
• 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

未払い残業代が訴訟で請求された場合、未払い残業代と同額の「付可金」が命じられる場合もあります。50万円の未払い残業代があった場合、同額の付可金50万円の計100万円の支払い義務となる場合があります。

また、遅延損害金や慰謝料まで請求される場合もあるようです。

未払い残業代がトラブルになる前に、労働時間の管理方法や給与計算の方法、就業規則を見直しましょう。