マイナンバーは、住民票を有する全ての人に付与される個人番号です。

2015年10月より、マイナンバーの通知が始まります。

このマイナンバーは、生涯にわたって使用するものとなります。

マイナンバーは、こんな場面で必要となります。

• 社会保障関係の手続き
  

　　　　年金の資格取得や資格喪失

　　　　雇用保険の資格取得や確認、給付

　　　　医療保険の給付の請求　など

• 税務関係の手続き
  

　　　　税務署に提出する確定申告書

　　　　届出書、法定調書

　　　　給与支払報告書　など

• 災害対策
  

　　　　防災・災害対策に関する事務　など

マイナンバーの取得は、法令で定められた場合のみです。

利用目的を特定して、明示する必要があります。

法令で決められた目的以外でマイナンバーを収集することが出来ません。

また、マイナンバーを収集する際には、しっかりと本人確認をする必要があります。

扶養親族のマイナンバーが必要な場合は、従業員が扶養親族の本人確認をすることになります。

国民年金第3号被保険者の届け出については、第3号被保険者本人が事業主に届け出る制度となっているため、従業員が配偶者の代理人となってマイナンバーを事業主に提供することになります。

また、マイナンバーを保管することができるのは必要がある場合に限られます。

法令で定められた保存時間を経過したら、速やかに廃棄・削除しなければなりません。

マイナンバー制度の導入にむけて、予め準備が必要となります。

• 10月にマイナンバーの通知が始めることを従業員にしっかりと周知
  
• マイナンバーを扱う担当者を明確に決定
  
• マイナンバーを保管する鍵付きの棚などを用意
  
• マイナンバーを廃棄するシュレッダー（細かく裁断できるもの）を準備
  
• マイナンバー担当者の座席を工夫し、覗き見されないようにする。
  
• マイナンバーを扱うパソコンのウィルス対策　
• マイナンバーの取扱規定の作成　　など

マイナンバーを不正に利用した場合などには、罰則が適用されます。

※この他にも、罰則が規程されています。